見直し作業は立地難に悩む原子力開発を現状に見合ったものにするというものだ。
ところが、見直しということがあたかも脱原子力への一歩という旦ハ合に受け止められてしまっている刷が一部に出てきている。
東海村臨界事故、データ改蹴によるプルサーマル実施の延則など今、原子力開発は最悪の状態にある。
そこに政府は民期需給見通しの見直し方針を打ち出したわけであり、脱原子力も視野にあるのか、という観測が流れて当然なのかもしれない。
早速、その代替としてさらなる新エネルギーへの期待を高める動きも出てきている。
しかし、今回の見直しはあくまで原子力開発を厳しい現状に見合って妥当な姿に戻すことにある。
そもそも現在の見通しには大きな無理があった。
ざつくりいってしまえば、目標は高ければそれだけ実現の弾みが付くという税度のことだった。
その場しのぎの数字合わせ、という見方もある。
最大しかし、残る十年、この虚数での対応には無理がある。
温暖化対応は虚数を抱えたままでは歪んでしまう。
政府としては、現実的な見通しを打ち出さざるを得なくなった。
それに原子力問題に対する政府・通産省、電力会社などの考えも変化してきている。
「原子力なしでやっていけるか」という議論を正面から展開していこうという姿勢が強くなってきている。
原子力問題の議論は賛否両論が感情的に対立、不毛の結果にならざるを得なかった。
電力会社は反対の声にはただうつむき加減で立地を進めてきたというのが実情だ。
電力会杜が今回の見直しに好意的なのは、原子力を抜きにしての日本の環境問題を含めたエネルギー問題の解決がありうるのか、という本音ベースの議論に期待がかかるからである。
九八年に日本の原子力が発電した電気総量は約三千七十億キロワット時。
熱効率などを勘案して原油換算すると約七千六百万キロリットルとなる。
つまり原子力の分を石油で賄えば実に日本の石油輸入はほぼ三割増える結果になる。
世界ではどうか。
中東原油の約半分相当が世界の原子力によって代替されているという試算になる。
見直し作業は、安易に新エネルギー期待論を加速させることなく、効性を踏まえて展開していかなければならないだろう。
原子力のこうした現実的有芦浜原発「凍結」が意味するもの中部電力は、総合エネルギー調査会の立ち上がり前の二〇〇〇年春、三重県知事が要請した芦浜原発の白紙撤回を受け入れて、計画の促進を断念した。
今回の事態で最も注目を集めたのは、三重県知事の白紙撤回要請よりも中部電力側がこの要請に即答する形で、計画断念を表明したことである。
一般的にこうしたケースで電力業界は一応要請を慎重に受け止めるということで、事実上の「凍結」に持ち込み、情勢の変化を辛抱強く待つことが多い。
今回も北川正恭知事から白紙撤回要請があった際、関係者の多くがそう予想した。
しかし、太田宏次・中部電力社長はあっさりその要請を呑んだ。
原子力立地問題ではこれまでには考えられない即断ということができるだろう。
その背景は何か。
様々な憶測が流れるが、底辺にあるのは長すぎる原子力立地期間という問題だ。
問題の芦浜原発計画が正式に発表されたのは一九六三年秋である。
オリンピック開催を翌年に控えていた。
以来、実に三十六年以上の歳月が流れている。
この間に関係住民同士の激しい確執などから問題は揺れに揺れ続けてきており、ある意味で中部電力は決断の時を待っていたともいえるのかもしれない。
芦浜原発は原子力立地長期化の象徴でもあった。
しかし、今、原子力を担う電力業界には、二〇〇〇年三月から始まった大口電力の自由化が示すように、競争原理の大風が吹いている。
中部電力のお膝元にあるトヨタの工場が関西電力から電気を購入することも可能になり、また通産省が入札を実施し、東京電力でなく東北電力から電気を買い取るという事態もありうる状況となった。
電気がコストの尺度に晒されることになったわけだ。
こうした状況のなかで、ひとつの原子力発電立地に、入社した社員が生涯をかけても完成できないような長期立地は、乱暴にいえば間尺に合うはずがない。
これまではそれでも意味あり、とされてきた。
日本のエネルギーの安全保障上、不可欠という合意が曲りなりにもあったからだが、目下、その合意は極めて稀薄といっていい。
東北電力の計画する新潟県巻町の巻原子力発電所が住民投票、さらには町長選を通じて凍結状態となり、それに加えて今回の芦浜断念という事態だ。
むろん、こうした動きを加速させるかのように原子力サイドにも「もんじゅ事故」、「東海村臨界事故」、「プルサーマル・データ担造事件」と相次ぐ事故・事件があったことも見逃せない。
「原子力は死体」というほどに原子力関係者は今、厭世感に近い雰囲気に包まれてしまっている。
大胆にいえば太田社長の撤回受け入れ決断はその象般といえるのかもしれない。
自由化によって三割の新たな電力市場ができる。
その分、これまで電力業界が死守してきた供給義務は軽くなる。
電力業界は絶対に電気を消費者に届けるという自縛から解き放たれることでもある。
断念という今回の事態の背景のひとつに、こうした自由化などの大きな状況変化があったとしてもまちがいではないだろう。
しかし、一方で石油価格の急騰がある。
一年で一二倍という急騰が大きな社会問題にならない理由のひとつに、石油危機後の原子力促進・脱石油というエネルギー政策選択の正しさがあったのもまちがいのない事実だ。
わが国の原子力を巡る状況は今、危機的である。
これを風力発電、太陽光発電で解決できるという考えはユートピア論に過ぎない。
エネルギー孤立国というわが国の置かれた特殊な事情を前提に原子力発電を再度、正面からきちんと位置付けておかなければならない。
総合エネルギー調査会が原子力をどう位置付けるかでわが国のエネルギー政策の方向は大きく変わる。
芦浜断念がその議論のきっかけになった面を否定できない。
臨界事故から何を学ぶか東海村の核燃料工場で発生した臨界事故は、原子力発電を軸にした日本の今後のエネルギー問題に大きな影響を与えた。
ひとつのバケツが二人の犠牲者を出し、原子力の安全神話を崩壊させたというシニカルな現実から立ち直るのには相当の時聞が必要かもしれない。
しかし、これで原子力が否定されるべきエネルギーとなったわけではない。
むしろ、原子力関係者はこれを総力を上げての安全再構築への機会とするべきであり、九九年十二月に発足した原子力産業の横断組織などをその第一歩としなければならない。
臨界事故の衝撃はたぶん、最も先端的な分野と思われていた核燃料工場という場所で、・なんとバケツによる違法な作業が行われていたというところにある。
そして問題はそうしたことがなぜ、こうも簡単に行われていたのかということに集約される。
その杜撰な作業は絶句という言葉以外にない。
バケツが三十万人以上の人を住宅のなかに閉じ込めるような事態を招いてしまった。
過剰な表現かもしれないが、それが現実である。
JCOという企業の無責任な安全性への姿勢、社内教育の欠如、科学技術庁の検査体制の不備など、個別の原悶は挙げていけば切りがないほど挙げられよう。
確かに法律的な形式論理を展開すれば、その結論は正しい。
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